就労支援センター運営による、若年者等の就労支援に関する取り組み

Case11

厚生労働省の発表によると、「フリーター数は182万人、25~34歳の若者の完全失業率は5.3%(平成25年現在)」と、若年者の就職環境は依然として厳しい状態にあり、そのフリーターの中でも正規の職員・従業員の仕事を希望するいわゆる「不本意非正規」の割合も他の年齢層に比べて高い。


また、『急速な少子高齢化』『労働力人口の減少』『首都圏への人口集中』などの社会問題を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためにも、若年者向けの雇用対策は急務となっている。それを受けて厚生労働省では、次代を担う若者の雇用・生活の安定にむけて、紹介業務のみならず相談業務や個別支援といった様々な制度の拡充に取り組んでおり、その中に「民間連携」という選択肢も含まれている。


ヒューマンリソシアでは行政より委託を受け、窓口型の就労支援センター運営を通じ、若年求職者の方を対象にした就職サポート支援を行っている。どのようにして業務委託に至ったのか、官民協力のもと行われる充実した就労支援にはいったいどのような事が必要なのか、ヒューマンリソシアのPSS営業部 運営課プロジェクトリーダー、藤田学に話を聞いてみた。

官民でのパートナーシップを発揮するためには指針や意識の統一と密なコミュニケーションが不可欠。

ヒューマンリソシア株式会社 首都圏PSS営業課 プロジェクトリーダー 藤田 学この業務は2015年度より本格的な運営をスタートしたとのことだが、ヒューマンリソシアが受託元より信頼を得た要因はなんだったのか?


「受託現場である、若者向けの公共就労支援施設(以下施設)との連携について、積極的に取り組んでいた姿勢を評価していただいたのではないでしょうか。


具体的にはスタッフ同士の人的な交流や、来場される求職者の状況に関する情報共有、就職セミナーでの連携などに力を入れる事により、施設内の指針に対してヒューマンリソシア側のスタッフも成果や意識を共有し、ご協力する事ができたからではないかと考えております。」


こうした話からも窺えるように、行政の持つ目標や指針を正確に把握し、一体となって動く事ができる企業が官民連携事業には不可欠といえよう。

ジョブ・カード作成から、有資格者のコンサルタントが全面バックアップ。

施設内の「就労支援センター」では、具体的にどのような就労支援が行われているのか?


「就労支援センターでは約1か月間の『必須支援』と約3か月間の『継続支援』の2段階で、若年求職者の就職活動を強力にバックアップしています。


まずは約1ヶ月間の『必須支援』。有資格者のコンサルタントによるキャリアカウンセリングやヒアリングを実施し、ジョブ・カードを作成していただきます。ジョブ・カードの作成が終わり自己分析や目標が定まったのち、具体的にどのように就職活動を行えばよいかサポートを行う事が『継続支援』という形になります。

就労支援センターのフロー

最初の『必須支援』においては、経歴の整理など、求職者の自己理解を深める事が目的ですが、求職者の置かれている状況が様々である事を念頭に置き、常に『傾聴』と『寄り添い』という姿勢を持って相談業務にあたるよう、応対するコンサルタントへアドバイスを行っております。また、民間と公的窓口が併設しているため、より高いレベルの求職者応対、たとえば丁寧な言葉遣いや接客にふさわしい態度を求めております。


来場される求職者の方にお話を聞くと、就職活動において孤独感を抱えている方が多くいらっしゃいます。新卒での就職活動とは違い、情報を共有する仲間もおらず周りの状況もわからないため、自分だけが世間から取り残されているような感覚を持ってしまうようです。


そんな中、この就労支援センターをご利用いただく事で、われわれコンサルタントも含め、『同年代の方々も一緒に就職活動を頑張っている』という事を実感していただければと考えています。」

各種セミナーや模擬面接、応募書類添削など求職者の個別ニーズに応じた就職サポートを実現

ヒューマンリソシア株式会社 首都圏PSS営業課 プロジェクトリーダー 藤田 学 「ジョブ・カード作成後は『職業相談』や『求人情報の提供』、『就職支援セミナー』といった最大3か月の継続支援を実施します。


『職業相談』では主に専任のスタッフが活動方針の確認や応募書類の添削、 面接指導など求職者の個別ニーズに応じた支援を実施しております。


『求人情報の提供』においては、職業相談にてお伺いしたご希望に応じた求人の紹介を行っています。ご紹介する求人は、施設の求人に加えてヒューマンリソシアが開拓した独自求人もご紹介可能です。


『就職支援セミナー』では、就職活動に当たってのビジネスマナーや職業講話、就職活動を効果的に実施するためのノウハウなど、講義や実習を通じて、参加者のビジネススキルアップを支援いたします。


業界・職種専門のセミナーも実施しておりますので未経験業界に対しての疑問や不安も解消する事ができます。」


セミナーを通じて他の求職者と関わりを持つ事により、先に話していた『求職者の孤独感』の軽減にもつながるという。また、若年求職者の中には求人へのアプローチの仕方がわからないといった話も多く、そういった場合には『インターネットを活用した就職活動の方法』なども丁寧に説明する事があるという。


「転職サイトや就職サービスは世に様々なものがありますが、その存在自体を知らない方がかなり多くいらっしゃいます。そういったサービスの使用方法やメリット、デメリットを伝え、よりご自身にあった就職活動を行っていただけるよう取り組んでいます。」


行政が意欲を持って取り組んでいる若年求職者の就労支援事業。サポート側となる民間企業には、今後もこのようなポテンシャルの高さが要求されるであろう。

より深い施設との連携や、『地方創生』への展開も

ヒューマンリソシア株式会社 首都圏PSS営業課 プロジェクトリーダー 藤田 学 ヒューマンリソシアとしては、今後の展開はどのように考えているのだろうか。


「現在は求職者個人への支援が中心となっておりますが、今後はセミナー運営やマッチングイベントなど、さらなる連携を深めていきたいと考えております。行政側から見て、就労支援における最良のサポート企業だと思っていただきたいですね。


今後『若者が地元で働ける』環境づくりは重要度を増していくと考えています。地方創生のカギともなってる『若者の就労をいかにサポートするか』も強力に推進していければと思います。」


若年層の就労支援は、地方再生の他にも少子化対策や労働人口問題の解消、その他様々な対策につながっている。
そのためにも、ヒューマンリソシアのような行政を全力でサポートする事ができる民間企業には更なる躍進が期待されている。


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